テレワーク導入企業事例1：サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社の事例では、テレワーク中の部下の状況をマネージャーが把握するために「ザツダン」を取り入れています。
サイボウズ株式会社では、朝10時からメンバーの進捗状況の確認などを含めた「ザツダン」という取り組みを行っています。
この取り組みにより、単なる業務の進捗だけでなくメンバーのモチベーションに関わる悩みなども把握できるようになり、より正確なマネジメントができるようになりました。
テレワーク導入企業事例2：株式会社イーライフ
株式会社イーライフの事例では、全国約1000名のスタッフがテレワークで活躍しています。
創業より20余年にわたりテレワークを導入してきた株式会社イーライフでは、G Suiteカレンダーを活用し、「通院」や「子どもの送迎」などの予定を共有しながらテレワークを前提とした組織づくりを行っています。
また、その取り組みが評価され、平成29年度の総務省の「テレワーク先駆者百選」に選定されました。
テレワーク導入企業事例3：株式会社SiM24
株式会社SiM24の事例では、家庭にいる高スキル人材の活用を目的としたテレワークを導入しました。
かつては結婚や子育てなどをきっかけにライフステージが変化し、従来のオフィスワークができない高スキル人材が家庭に埋もれてしまっていました。
株式会社SiM24ではテレワークによってそういったスキルの高い人材を活用し、キャリアの継続と事業発展を両立させることに成功しました。
テレワーク導入企業事例4：株式会社ありがとうファーム
株式会社ありがとうファームの事例では、通勤が難しい人材の活用を目的としたテレワークを導入しました。
障害者雇用を積極的に行っている株式会社ありがとうファームでは、能力が優れていながらも緊張やストレスなどにより通勤が難しい人材を活用するためにテレワークを導入しました。
その結果、社員のほとんどが皆勤に近い勤務状況になり、障害に関係なく働きやすい職場環境を実現しました。
障がい者の就労支援・パラリンアート – ｜ありがとうファーム岡山
テレワーク導入企業事例5：株式会社Waris
株式会社Warisの事例では、テレワークの導入によりコストの削減に成功しました。
企業とプロフェッショナル女性のマッチングサービスを提供している株式会社Warisでは、業務のほとんどをテレワークで実施できる「ハイパーフレックスタイム」を導入し、オフィスコストを削減しました。
さらにランチ代を支給してランダムなメンバーで昼食を取る「ランダムランチ」を導入し、コミュニケーション不足も取り除いています。
Live Your Life すべての人に、自分らしい人生を。
株式会社Waris
テレワーク導入企業事例6：株式会社流研
株式会社流研の事例では、テレワークの導入により注目を集め業績がアップしました。
ソフトウェア開発の株式会社流研では、社員からの保育施設不足などの悩みに応えるためにテレワーク制度を導入しました。その結果積極的な働き方改革が評価され、仕事の依頼が増加し、マスコミなどからも注目を集めました。
現在もメールや電話、グループウェアを活用することで、テレワークをうまく進めています。
テレワーク導入企業事例7：ヤマサハウス株式会社
ヤマサハウス株式会社の事例では、スマホを活用することでテレワークを導入しやすくしました。
鹿児島県内で住宅設計などを行うヤマサハウス株式会社では、移動コスト削減を目的に社員全員にスマートフォンを支給し、WEB会議を行いやすい環境づくりを整えました。その結果、顧客先への移動コストを削減するだけでなく、打ち合わせの効率化も実現しました。
テレワーク導入企業事例8：株式会社パクチー
株式会社パクチーの事例では、小学校を整備してテレワークを推進しています。
千葉県内でコワーキングスペースを運営しているWEB制作会社の株式会社パクチーでは、使われていない小学校を活用することでテレワークを推進しています。
その結果、仕事も趣味も両立した働き方ができることから、自社社員を含めた多くの人がコワーキングスペースを利用しています。
テレワーク導入企業事例9：兵庫ベンダ工業株式会社
兵庫ベンダ工業株式会社の事例では、優秀な人材確保のためにテレワークを導入しました。
なかなか優秀な人材が定着しないことが課題になっていた兵庫ベンダ工業株式会社では、子育てや介護支援のためのテレワーク制度を導入しました。
さらに「育児教育手当制度」などの子どもの手当てを増額し、子育てができる環境整備を行ったことで、優秀な人材の確保だけでなく社外へのPRに成功しました。
テレワーク導入企業事例10：株式会社LiB
株式会社LiBの事例では、テレワークの導入により他の仕事をしながら正社員として在宅で業務ができるようになりました。
人材紹介業の株式会社LiBでは、正社員の仕事と並行して他社業務を行える「メンバーシップオプション」制度を導入しました。その結果、地方や子育て中の女性でも働ける場を創出することに成功し、これまでの雇用条件では見つけられなかった優秀な人材の雇用に成功しました。
テレワーク導入企業事例11：アズテック株式会社
アズテック株式会社の事例では、従業員の引っ越しをきっかけにテレワークを導入しました。
遠方への引っ越しを控えた社員の「仕事を辞めたくない」という声をきっかけにテレワーク制度を導入したアズテック株式会社では、現在では多くの社員がテレワークを利用しています。
また、人事とシステムが連携したことで社員にとってもテレワークを申請しやすい環境になり、子育てや介護と両立できる職場環境を実現しました。
テレワーク導入企業事例12：カルビー株式会社
カルビー株式会社の事例では、早い段階からテレワークを導入して活用しています。
カルビー株式会社では、テレワークを導入したことで従業員からも「子どもの送迎がしやすくなった」「残業時間が減ったことでワークライフバランスも向上した」といったアンケート結果が得られており、従業員にとって働きやすい環境を実現できました。
テレワーク導入企業事例13：株式会社ガイアックス
株式会社ガイアックスの事例では、「一人ひとりが自分らしく活躍できる」ことを目標にテレワークを導入しています。
従業員が活躍できることを目標としてテレワークを導入した株式会社ガイアックスでは、テレワークの導入で実際に従業員の満足度や幸福度が向上し、離職率も25％程度まで低下させることに成功しました。
また、オフィスも出社したくなるような内装に改装するなど、オフィスワークと両立できるように工夫しています。
Gaiax（ガイアックス） – 人と人をつなげ、社会課題の解決を目指すスタートアップスタジオ
テレワーク導入企業事例14：東急リバブル株式会社
東急リバブル株式会社の事例では、テレワークによる働き方改革を推進しています。
東急リバブル株式会社では、2016年より社員のワークライフバランスの実現と生産性の向上を目的としたテレワークの導入が始まっています。
不動産業界としては珍しい取り組みですが、2015年に実施したトライアルでは対象社員の約70％が業務効率が向上したと答えており、現在も社員が働きやすい職場環境づくりを進めています。
【東急リバブル】ニュースリリース｜テレワーク（在宅勤務）制度の運用を開始
テレワーク導入企業事例15：株式会社キャド・キャム
株式会社キャド・キャムの事例では、オフィスに集まって仕事をする必要がないという理由でテレワークを導入しています。
ビルの床の設計図作成などを行っている株式会社キャド・キャムは、従業員がわざわざ一か所に集まって仕事をする必要がないということからテレワーク制度を導入しました。
その結果、従業員も子育てと仕事を両立させたり、家族が体調を崩した際にも看病しながら仕事をするなど上手くテレワークを活用しています。
テレワーク導入企業事例16：株式会社フューチャーネットワークス
株式会社フューチャーネットワークスの事例では、遠隔地での雇用創出のためにテレワークを導入しました。
WEBコンサルティングを行っている株式会社フューチャーネットワークスでは、テレワークを導入することで地方に住んでいる個人事業主に業務委託を行い、雇用創出を行う仕組みを整備しました。
また、遠隔地での雇用創出だけでなく、子育て中の社員にもテレワークを利用してもらうことで社員の職場離れも防いでいます。
テレワーク導入企業事例17：株式会社資生堂
株式会社資生堂の事例では、女性ならではの悩みを解消したテレワークを行っています。
女性が活躍する会社として注目されている資生堂では、これまでは育児や介護支援を対象としていたテレワーク制度を2016年から美容部員以外の国内の全社員を対象に広げました。
オンライン会議用の自動メイクアプリの導入など女性の働きやすさを重視した内容が特徴で、テレワークでの女性特有の悩みも解消しています。
テレワーク導入企業事例18：ディーシーティーデザイン
ディーシーティーデザインの事例では、遠隔地のスタッフが自分の時間を持てるようにテレワークを導入しました。
青森でWEBサイト制作などを行っているディーシーティーデザインは、通勤に時間がかかるスタッフが多いという課題を解消するためにテレワークを導入しました。
その結果、遠隔地に住んでいるスタッフもインターネットや電話でテレワークができるようになり、以前よりプライベートな時間が持てるようになりました。
テレワーク導入企業事例19：アフラック生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社の事例では、労働時間も幅のある選択ができるテレワークを導入しています。
アフラック生命保険株式会社のテレワーク制度では、労働時間が朝の7時から21時までの8時間であればどの時間からでも仕事が行えます。
また、テレワークでは業務内容やスケジュールを申請する必要があることから、従業員のスケジュール管理能力が向上し、結果的に業務効率化に繋がっています。
テレワーク導入企業事例20：小岩井乳業株式会社
小岩井乳業株式会社の事例では、iPadの支給によりテレワークが容易になりました。
2014年から営業担当者にiPadを支給した小岩井乳業株式会社では、移動時間を利用してメールチェックや実績確認が行えるように環境整備を行いました。
その結果、帰社しなくても日報提出や確認などの業務ができるようになり、時間の有効活用だけでなくテレワークが簡単に行える環境になりました。
テレワーク導入企業事例21：株式会社アイエンター
株式会社アイエンターの事例では、福利厚生としてテレワークを導入しました。
株式会社アイエンターでは「ふるさとテレワーク推進事業」の効果実証への参加のために、職住一体型のサテライトオフィスを設置しました。また、テレワークを体験した社員からの満足の声も高く、その結果、福利厚生の1つとしてテレワークを導入することになりました。
テレワーク導入企業事例22：日産自動車株式会社
日産自動車株式会社の事例では、テレワークの運用を確立しています。
2014年に全社員がテレワークを利用できる制度を導入した日産自動車株式会社では、チャットや音声テレビ会議システムなどを活用した運用が行われています。
また、テレワークでの業務中はパソコン画面に社員の顔が映るようになっており、「連絡可能」「取り込み中」など状況を切り替えることで、オフィスワーカーとの壁ができないような工夫がされています。
テレワーク導入企業事例23：株式会社WORK SMILE LABO
株式会社WORK SMILE LABOの事例では、残業時間解消のためにテレワークを導入しました。
幼い子どもがいる社員の急な欠勤により他の従業員の業務負荷が増し、残業時間が増えるという課題を抱えていた株式会社WORK SMILE LABOでは、全社員を対象としたテレワークや直行直帰を実施しました。
また、テレワークをしやすいようにパソコンを支給したことで、残業時間を半分に減らすことに成功しました。
笑顔溢れるワークスタイル創造提案業｜株式会社WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）
テレワーク導入企業事例24：向洋電機土木株式会社
向洋電機土木株式会社の事例では、企業全体の生産性の向上を目的としたテレワークの導入を行いました。
電気設備の施行などを行っている向洋電機土木株式会社では、工事部門の社員を含めた全社員を対象にしたテレワーク制度を導入しました。
その結果、テレワークにより精神的、肉体的な疲労が軽減されたといった声もあり、さらに業務に対する集中度も向上したことから生産性の向上にも成功しました。
テレワーク導入企業事例25：有限会社Willさんいん
有限会社Willさんいんの事例では、テレワークの導入だけでなくテレワーク事業の運営も行っています。
有限会社Willさんいんでは全社員を対象にテレワーク制度を導入したことで、子どもの看病や家庭の事情などにより出社ができなくなった社員がテレワークを活用できるようになりました。
また、ふるさとテレワーク事業の推進を行っていることから、各地方団体と協力してテレワーク事業の運営も行っています。
テレワーク導入企業事例26：株式会社レキサス
株式会社レキサスの事例では、優秀な人材の確保のためにライフスタイルを尊重できるテレワークを導入しました。
情報通信業を運営している株式会社レキサスでは、新規ビジネス構築のためのさまざまな優秀な人材を確保する必要がありました。
そのため、1カ月で32時間まで利用可能な「テレワーク勤務制度」や「プチフレックス制度」などを導入し、柔軟な働き方ができる体制を整えたことで、優秀な人材の定着に成功しました。
テレワーク導入企業の実態
「日本人の働き方とテレワークは相性が悪い」などと言われますが、コロナ禍以降はテレワークを導入する企業も増えたようです。
現在、多くの企業はテレワークとどのように向き合っているのでしょうか。
テレワークを導入する企業の割合について紹介します。
1. テレワークを導入・実施する企業の割合
総務省が2020年11月に発表した「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」によると、緊急事態宣言発令中、企業のテレワーク実施率はおよそ50％という高い数値でした。
ところが宣言が解除されると、早々にテレワークを取りやめる企業が続出し、同年6月末から8月にかけてのテレワーク実施率はおよそ30％まで低下しています。
実際のところ、テレワークを実施した企業のほとんどは「緊急事態宣言発令中だから仕方なく」というのが理由です。
さらに総務省委託調査「テレワークセキュリティに関する1次実態調査結果」（2020年7～8月）によると、テレワークを導入した企業は、全体の約37.3％であることがわかりました。
このうちの22.3％はコロナ禍の影響によりテレワークを導入した企業で、コロナ禍以降もテレワークを導入すると答えた企業は40.5％に留まっています。
2. テレワークを導入する企業の規模
一般に、企業規模が大きいほどテレワーク導入率が高いことがわかっています。
総務省委託調査「テレワークセキュリティに関する実態調査結果」によると、従業員が300人以上の企業のうち、76％が「テレワーク導入済み」「コロナ対策で導入」「導入予定」と答えました。
一方、従業員が10～19人規模の企業では、「導入済み・予定」と「導入予定なし」の割合が真逆に。71.3％の企業が「導入しておらず、今後導入の予定もない」と答えています。
導入の予定がない企業の多くは「テレワークに適した仕事がない」「業務の進行が難しい」などを理由に挙げており、企業の業務内容そのものがテレワークに適さないケースが多いようです。
テレワークの普及率を上げるには、いかに中小規模の企業にテレワークを浸透させるかがカギとなるでしょう。